 |
化学一般の沿革・運動の基調
|
沿革
化学一般関西地方本部は、2004年で57周年を迎える。この歴史は、以下のように組織の分裂と統一、そのたびごとに名称の変更を繰り返し、1977年9月4日、「化学一般関西地方本部」として今日にいたっている。
１．1947年6月9日 関西ゴム労連の結成……源流
全日本ゴム産業労働組合連合会（ゴム労連）187組合32,000人が結集して結成される。大阪から30組合4,200人画賛瑕疵、関西ゴム労連を組織する。これが化学一般関西地本の源流である。
２． 1951年6月16日 化学同盟の結成
全国化学（23,000人）とゴム労連（21,000人）およびタイヤ共闘が合併して、化学同盟（45,000人）を中産別加工、化学産業別組織として発足。同年8月12日、大阪ゴム産業会館（現・化学一般会館の前身）において化学ゴム労連を解消し、関西化学労連（23組合4,600人）を結成。
３． 1960年5月30日 化学同盟全国単一化方針の決定
化学同盟第10回定期大会において、組織の全国単一化の方針を決定し、同年6月26日、関西化学労連から化学同盟関西地区本部に名称を変更する。
４． 1965年 ゴム・履き物関係組合の大量脱退
合化労連、化学同盟、全硝労の総評加盟化学三単産の組織統一（化学労連）が最終局面において無期延期になり、これにともなって、化学同盟（57,000人）のタイヤ、履き物の大手13組合（28,000人）が脱退し、ゴム労連を結成する。化学同盟関西地区本部も8,400人から4,800人に組織減となる。
５． 1972年2月10日 化学同盟と全硝労（全日本硝子製壜労働組合）の組織統一
化学同盟第29回臨時大会において、1961年の全硝労単一化に伴う分離以来、10年余にして組織統一が実現した。
６． 1973年3月10日 大阪化学が化学同盟関西地本に加盟を決定した。
７． 1977年9月4日 化学一般関西地本の結成
同年8月、化学同盟と合化労連は「合化・化同総連」の結成に踏み切り、合化合同労組（1957年3月2日結成）と化学同盟の完全組織統一によって、化学一般労連を結成する。同年9月4日、合化大阪合同労組（1,800人）と化学同盟関西地本（3,400人）の組織統一が実現し、化学一般関西地方本部の誕生を見た。
８． 1986年12月6日 合化指導部による不当な「除名処分」
合化労連指導部は臨時大会を開催し、組合規約と組合民主主義を無視して、化学一般関西地本を含む39組合（25,000人）に対して不当な「除名処分」を強行する。
９．1987年3月7日 化学一般全国協議会を結成
化学一般5地本は、全国的な中堅・中小の化学労働運動の再建をめざして150組合（支部・分会／12,000人）が京都に結集して化学一般全国協議会を結成する。
10． 1987年10月20日 全国化学労働組合協議会の結成
合化労連から除名された直結30組合と化学一般全国協議会とが、東京で「全国化学」（25,000人）を結成する。
20年のあゆみ
1977.9.4. 化学一般関西地方本部結成
1984.12.6. 化学一般会館落成
1985.2.10. 地本共済組合設立
1986.4.10. 大和硝子久保氏不当逮捕、無罪確定
1986.12.12. 合化労連が不当な〝除名〟処分
1987.3.7. 化学一般全国協議会結成
1987.8.1. 結成10周年闘争記念レセプション
1987.10.20. 全国化学結成、全国協議会一発加盟
1988.3.31. 日新化学岩城・岩本不当解雇撤回闘争勝利解決
1989.11.9. 全大阪労働組合総連合結成、初代事務局長に地本岩佐副委員長就任
1991.3.19. 日本シエーリング闘争全面解決
1991.12.6. チバガイギー賃金差別反対闘争和解解決
1994.6.3. 地本共済組合10周年記念レセプション
1997.7. 全国化学「連合」加盟決定、化学一般脱退
1995.1.17. 阪神淡路大震災発生、組合員200人以上に被害
1995.7.11. 宇部興産枚方研究所閉鎖反対闘争解決
５つの特徴的な運動
その１ 労働者の健康と安全を守る活動
その２ 〝経営監視〟〝経営改善〟の活動
その３ 安い掛け金ワイドな保障の共済制度
その４ １人の権利侵害にも断固たたかう
その５ 幅広くユニークな活動が魅力
化学一般の拡大強化をめざして
化学一般は中小労働者３万人の組織です
化学一般は、今日の〝春闘〟方式の最初の提唱者である合化労連と化学同盟の歴史と伝統を受け継いだ産業別労働組合です。
主に抽象化学産業で働く労働者を中心に、広く中小一般労働者を結集し、全国で訳
万人強の加盟労働者がいます。
中小企業の労働組合は、会社内だけで小さくまとまっても、労使対等の立場を確立することは、なかなか困難です。
組合活動の知識と経験がない、組織や財政力が足りない、組合専従をおけないなど、ナイナイづくしです。
一方会社側は、労務担当者を決め、職制を強化し、さらに経営者団体に加盟し、労働組合対策については、「統一」して対応してきています。
したがって、中小企業で働く労働者は、小さく企業の中で、閉じこもるのではなく、同じ産業、業種あるいは地域などの仲間と一緒になって、しっかりとした体制を築かなければ、資本の側に対抗できません。 化学一般関西地方本部は、大阪府を中心に関西地方で働く、中小企業労働者約3000人を結集しています。
塗料、染顔料、医薬、工業薬品、油脂、ガラス、窯業、ゴム、プラスチック、食品、ビルメンテナンスなど、さまざまな業種に働く中小企業労働者の地域的な団結体であり、日常の活動は、業種別部会と地区協議会を２本の柱にして、各組合の交流と連帯を深めています。
私たちは、1984年年末には、全組合員の資金拠出によって、「化学一般会館」を建設し、ここを活動拠点とし「全員参加の組合活動」を合言葉に、中小企業労働者の生活と権利を守るためにがんばっています。
私たちの活動内容の主なものは
①賃金、労働諸条件の実態調査を行い、それらを基礎に「統一労働基準」を作成し、毎年、春と秋の２回、統一闘争を組織し、労働条件の引き上げに努力しています。
②中小企業の職場では、労働者に対する権利侵害、労働組合への不当な資本の介入などが数多く発生しますが、これらに対抗するための万全の態勢（専従役員の配置、闘争資金の適用、地域の支援態勢の確立、弁護士、学者など専門家の配置など）をつくっています。
③同時に、中小企業にありがちな経営者の放漫経営をチェックするために、「企業分析」の活動も行っています。中小企業の経営を守り、企業の倒産による労働者の生活破壊を許さない活動は全国的にも注目されています。
④労働者の自主的な助け合い活動である共済についても、生命、火災、交通などは無論のこと、私傷病で入院した場合に補償する「病気入院共済」、組合活動の事故を補償する「だんけつ共済」など、地本独自の共済制度をもっています。
⑤むろん、減税、物価、医療、教育、年金など、暮らしをまもる活動や日本の平和と民主主義を守る活動も、多くの労働者と連帯をしてすすめています。
私たち化学一般関西地方本部は、中小化学や一般産業にすべての労働組合に門戸を開放していますが、同時に個人（１人）でも加入することができます。
「賃金が安い」「年休を自由にとることができない」「残業をしても手当がつかない」等々の悩みを持っている方は、ぜひともご相談ください。
|